Q&A

 

 

 

 

Q:なぜ不動産会社が適合証明書発行の取次をするの?

:きっかけは、弊社が昨年11月、築28年のマンションで大手「指定確認検査機関」から適合証明書を発行してもらったことでした。

 その際、費用は検査費189,000円、証明手数料42,000円、合計231,000円しかも前払いで調査の結果しだいでは発行できるかは不明とのこと。結果は、現在弊社の調査手法と同じ方法で調査し発行していただけましたが、「高いなぁ。」「本当に発行してもらえるのかなぁ?」「調査はこれだけ?」「そもそも法律が矛盾していない?」などなど、疑問や不安だらけでした。

 適合証明書を発行できることを多くの仲介業者様や1級建築士が知らなかったため、「これでは数多くの買主様・売主様、また仲介業者様が困っているだろう。」「何か解決できる方法はないかなぁ。」と考え本サービスを始めることにいたしました。


 

Q:なぜ適合証明書を発行できるの?

A:適合証明について徹底的に調べると(国土交通省のHP及び担当者へのヒアリング、日本建築士事務所協会連合会HP、数十人の建築士、渋谷税務署への証明書持ち込み、司法書士の先生へのヒアリングなどなど)現行の調査方法で1級建築士事務所から適合証明書を発行できることがわかりました。

 マンションの買主様はもちろん売主様、仲介業者様、皆様に喜ばれるサービスになったと思います。


 

Q:マンション全体の耐震診断の必要はないの?

A:「日本建築士事務所協会連合会」の「耐震基準適合証明業務について」に則り診断をしております。上記の「指定検査機関」もこの手法を用いました。詳しくはお問い合わせください。


 

Q:フラット35を先生は発行できるわけないというけれど・・・・・

A:弊社も最初は数多くのフラット35登録事務所に問い合わせさせて質問させて頂きましたが、同じような回答でした。フラット35を扱われている先生方ほど無理だと思われているようです。理由は「耐震診断」というワードのようです。(すでに数年前から適合証明を発行している建築事務所もあります。1級建築士でもまた、仲介業者様でも知っているところと知らないところと大きく分かれているのが実情です。)

 

 

Q:1級建築士に直接依頼できないか?

A:弊社が1社入ることで仮審査まで無料にすることができます。一方1級建築士に発行できるかわからない審査をしてもらうのに5千円~3万円程度の実費を前払いするのが一般的だと言われています。これは、成約前の仲介業者様には非常に使いづらいと考えます。「誰が費用を負担するのか?」「本当に発行できるのか?」「買主様が使わなかったら?」私たちどもならばこれらの不安を解消できます。

 

 

Q:どのくらいの期間で発行できるのですか?

A:事前審査書類一式頂戴してから原則14日としております。お急ぎで発行する場合は3営業日で発行します。その場合、特別費用を頂戴いたします。

 

 

Q:特別費用がかかる時はどういうときですか?

A:お急ぎで証明書を発行した場合、当社において追加調査を行った場合に発生します。追加調査とは、仲介業者様で審査書類一式を揃えられない場合、当社で役所・管理事務所などに調査を行った場合です。旧公団の分譲でたまにあります。

 

 

Q:最近、代金を支払い私名義のマンションにしました。その場合、証明書を発行し遡って住宅ローン控除などを使用できますか?

A:残念ながら発行はできません。耐震基準適合証明書の申請者及び発行はあくまで売主(所有者)でなければならないからです。